パナマ文書で中国の習近平国家主席の親族に
疑惑の目が向けられていることが話題になっていますね。

実はパナマ文書は中国だけの問題ではありません。
実は各世界の要人の関係者もパナマ文書上に記述があるとの話が出ています。
また、実は日本も他人事というわけにはいかないようなんですよね。

とは言ってもそもそもパナマ文書って一体何のことなんでしょうか?

日本との関係も含め、パナマ文書について気になるので調べてみました。

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パナマ文書とは何?何が問題!?

パナマ文書はパナマの法律事務所が
とある企業の過去40年間の業務内容のデータを記述した文書です。

その企業とはMossack Fonseca(モサック・フォンセカ)です。
Mossack Fonsecaは世界最大のタックスヘイブンの取り扱い業者です。

タックスヘブンとは税金の軽減または免除がされる地域のことです。
簡単にいえばここにお金がある分は通常より税金を安くすることができるということになります。

つまりお金持ちが資産隠しに悪用することも可能というわけです。

ちなみにこの文書を公開したのは法律事務所ではなく、
ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists:国際調査報道ジャーナリスト連合)です。

ただし、ICIJはパナマ文書をモサック・フォンセカや法律事務所から
直接入手したわけではなく、
実はドイツの新聞「Suddeutsche Zeitung (南ドイツ新聞)」経由での入手なんですよね。

それだけに内容の信ぴょう性も含め、
取り扱いはかなり慎重に行う必要があるわけです。

パナマ文書と日本の関係は?政府はどうする!?

実はパナマ文書には日本人の名前や幾つかの日本企業の名前も記述されています。

つまり日本もタックスヘイブンと何らかの関係があるということになります。

とは言え、誤解してほしくないのは
タックスヘイブン=悪
というわけではないということです。

別に正当な理由があれば例えばタックスヘイブンの地域で会社を興したり、
資金を移動すること自体に何も問題がありません。

また、パナマ文書の内容自体は企業や個人との取引情報を記述した機密情報です。
ですので、今回のICIJの公開は「機密情報の悪用だ」とも言われているんですよね。

以上の複雑な事情もあり、日本政府としてはしばらく静観とせざるを得ないようですね。

しかし、このパナマ文書の問題、しばらく続きそうですね。